質問の要点
産後ケア事業に関連して、令和6年度の延べ利用人数が515人となっているが、実際の利用者数を尋ねた。
答弁の要点
子育てネウボラセンター所長は、令和6年度の実利用者数は131人で、令和5年度の87人から約1.5倍と大きく増加したとした。増加の理由は、令和6年4月から、産婦健診の要支援判定者や多胎児を出産した産婦は優先的に支援が必要なため、利用要件を撤廃したことで、今後も利用者の増加傾向は継続すると見込んでいるとした。
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 橋本委員
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産後ケア事業に関連して、令和6年度の延べ利用人数が515人となっているが、実際の利用者数を尋ねた。
子育てネウボラセンター所長は、令和6年度の実利用者数は131人で、令和5年度の87人から約1.5倍と大きく増加したとした。増加の理由は、令和6年4月から、産婦健診の要支援判定者や多胎児を出産した産婦は優先的に支援が必要なため、利用要件を撤廃したことで、今後も利用者の増加傾向は継続すると見込んでいるとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当(月額4万5,000円)や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備(令和6年度から令和8年度)の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。