/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 安在委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
言葉の教室運営事業で、令和6年度にどのような成果があったか、特に子どもの言語発達や就学準備への効果を尋ねた。
発達支援センター所長は、言葉の教室では、言葉の遅れ、発音の不明瞭、吃音、コミュニケーションなど、言葉に関する様々な現状に対して指導や相談を行っているとした。効果として、指導を継続する中で話せる言葉が増え、単語や文章への理解が進んだり、コミュニケーションの力がついたりするなど、多くの児童に改善が見られ、特に就学を控える子どもは、支障なく学校での学習活動に取り組める力が身についているとした。今後も個別指導の利点を生かし、児童と保護者に寄り添った対応に努めるとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。