/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 浜中委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
地形図作成事業（令和6年度から7年度の継続事業で約1億2,100万円、うち令和6年度は3,000万円）の、進捗状況を尋ねた。
都市計画課長は、本事業は空中写真撮影の成果等を活用して既存のデータファイルを修正し、デジタル地図を作成するものとした。令和6年度は、委託事業者の選定後、予撮として空中写真撮影成果と現在の地形図を照合して修正が必要な場所を抽出し、写真上で判読できない場合は現地調査や測量で数値データを取得してデータファイルを修正し、修正内容を図形に編集して出力図面で確認する作業を行ったとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。