事業シート36ページ、都市計画道路用地取得事業
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 斎藤委員
非公式の要約(AI)です。原文は、会議録で確認してください。
質問の要点
都市計画道路用地取得事業で、八幡椎津線の未整備区間(五井・島野間2.2キロメートル)の用地取得の現状を尋ねた。
答弁の要点
道路建設課長は、令和6年度末時点で、全体買収予定面積3万6,270平方メートルのうち4,120平方メートルを取得し、取得率は約11%とした。令和7年度は7月末までの4か月間で4,135平方メートルを取得し、累計8,255平方メートル、全体面積取得率は約23%となったとした。移転補償費を算出するための物件調査は令和6年度から開始し、調査対象の建物34棟、工作物5件に対し、令和6年度末現在で約8割にあたる建物27棟、工作物3件の調査が完了したとした。
会議録の原文
質問の原文を読む
答弁の原文を読む
テーマ
道路・交通安全 / 都市整備・住まい
前後の質問
同じテーマの質問
- 自転車通行空間の試行整備に伴う八幡地区周辺の児童生徒への説明や交通安全指導
自転車通行空間の試行整備が行われた八幡地区周辺の児童生徒に対して、どのような説明や指導を行ったかを尋ねた。
- 今後の取組について、自転車通行空間の整備とネットワーク計画
八幡地区での試行整備を踏まえ、市内の主要な目的地を安全に結ぶ自転車ネットワーク計画の策定に向けて、どのように取り組んでいくのかを尋ねた。
- 自転車走行ルールの周知
本年4月から自転車にも交通反則通告制度が導入されたが、利用者、歩行者、自動車運転者がルールを十分に理解していないとして、定期的な周知、公共の駐輪場への掲示、学校・企業・地域団体との連携などによる周知を、市として今後どう進めるかを尋ねた。
- 空き家対策の周知
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
- 若年世帯の定住促進につながる住宅政策
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
- 帝京大学ちば総合医療センター現有地の将来
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。