/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 斎藤委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
（仮称）八幡宿駅西口複合施設等PFI事業で、今後15年間にわたる維持管理・運営業務に係る費用の見直しについて、どのような対応をしていくのかを尋ねた。
公共資産マネジメント課長は、人件費や資材価格の高騰に対し、施設の整備費と同様に、維持管理・運営業務に要する費用も、PFI事業契約書に基づき令和8年度以降、サービス対価を適切に見直すとした。具体的には、毎年度、物価の状況を踏まえ、人件費や水道光熱費等の項目ごとに定めている各種指標を活用し、7月までに指定管理者から示される改定後のサービス対価を市で審査の上、翌年度のサービス対価に反映するとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。