/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 秋田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
公共施設包括管理委託事業について、執行部における現時点での総括的な意見を尋ねた。
公共資産マネジメント課長は、導入後、包括管理者による施設の巡回点検で、劣化状況や不具合箇所の早期発見、施設の状態の継続的・網羅的な管理、施設情報の蓄積が可能となり、従来の事後保全型から予防保全型への管理の転換を推進できたことが最大の効果と考えるとした。不具合の早期修繕により、施設の品質向上や予防保全が図られ、トータルコストの縮減に寄与していると考えるとした。市内事業者との対話の場として、本年6月に導入後初めて意見交換会を実施し、今後も対話を通じて共有した課題に継続的に改善に取り組むとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。