/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 秋田委員
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公共資産マネジメント推進事業で、公共施設整備基金残高と、公共資産の集約時期や劣化進行予測に伴う必要な予算との関連性を、戦略的に行う必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公共資産マネジメント課長は、令和6年3月に策定した市原市公共施設個別施設計画事業実施計画で、施設ごとのライフサイクルを踏まえた最適な更新年度を表すBLCYを設定し、更新時期を見える化したとした。今後は、BLCYと公共施設の再配置推進に係る戦略に基づき、市民との対話を行いながら、各地区での集約化や再配置の計画化を行い、公共施設更新の新たなロードマップを策定したいとした。このロードマップを、財政部が策定する長期財政収支見通しと常に連動させ、計画的に財政運営の適正化と公共施設の集約化・複合化を行うとした。公共施設整備基金は、財政部との協議・連携の中で、積立てや活用の時期、金額などを調整し、計画的な活用を図るとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。