質問の要点
公共施設包括管理委託事業で、委託料が前年度から5,000万円弱上がっている主な要因を尋ねた。
答弁の要点
公共資産マネジメント課長は、令和4年度の包括管理業務の導入時に、長期継続契約等の期間中であった保守管理業務を、契約満了後に包括管理に移行する契約としていたため、それぞれの年度で長期継続契約からの移行分が増額になっていることが主な要因とした。保守管理業務の長期継続契約は3年のため、令和6年度で主な業務の包括管理への移行を終えたとした。
公共施設包括管理委託事業
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 浜中委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
会議録の原文
テーマ
前後の質問
同じテーマの質問
- 新庁舎整備における車いす使用者用駐車場の整備費と職員駐車場不足
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
- 職員駐車場不足への対応
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
- 公共施設の再配置
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
- 遊休施設の利活用と全庁的なマネジメント
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
- 公共資産マネジメント
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
- 財政運営について、財政リスク
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。