/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 斎藤委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
公共資産マネジメント推進事業で、公共施設個別施設計画円滑化推進支援業務委託を活用しつつ、辰巳台東小学校を中心とした再配置について、地域との対話をどのように進め、理解を得ていくのかを尋ねた。
公共資産マネジメント課長は、辰巳台東小学校施設更新事業は、昨年度から学校やPTA、地域の団体で構成する検討会議を設置して地域と対話し、様々な立場の意見を伺いながら議論を重ねているとした。この議論は、公共資産マネジメントの取組の重要性を地域と共有した上で、再配置の場所をはじめ、機能集約に伴う課題整理や学校跡地の活用など、まちづくりの視点で行う必要があると考えるとした。具体的には、支援委託事業者のノウハウを活用し、アンケートや説明会、ワークショップなどの手法で、児童生徒、保護者、周辺公共施設の利用者、集約施設周辺の土地所有者など多様なステークホルダーの意見を伺い、地域の理解を得ながら意見を集約して、施設整備の方向性を定めた市の基本方針の策定につなげたいとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。