/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 吉田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
里山活動推進事業で、令和6年に補助金の交付要綱を改正した結果、どのような効果があったかを尋ねた。
環境管理課長は、里山活動団体は高齢化に伴う会員数の減少や資金面の弱さで活動の継続に不安を抱えていたため、令和6年3月に補助金要綱を改正し、2点の見直しを行ったとした。1点目は、啓発イベントの開催費用について、10万円を限度に補助率を2分の1から全額補助に引き上げ、2点目は、里山整備に係る費用について、10万円を限度に補助率を2分の1から4分の3に引き上げた。効果として、改正前の令和5年度と比べ申請団体数が増え、予算の執行率が約39%から84%に増加した。令和6年度から新たに2団体が補助金の活用をきっかけに里山活動を開始したほか、3団体が補助金を活用した啓発イベントを実施し、延べ100名を超える参加者と交流したとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。