/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
土砂埋立て対策事業で、指導事項票交付件数が増加している中、さらに条例違反を減少させる取組をどのように考えているかを尋ねた。
不法投棄対策・残土指導課長は、市はパトロールを行い、不適正な埋立て等を行う者には即座に搬入を中止させ、搬入した土砂等を全部撤去するなどの内容を記載した指導事項票を交付して指導しているとした。通常は、これらの指導で搬入の中止や是正が図られている。さらに減少させるには早期対応が重要なため、300平方メートル未満の埋立て等を発見した時点で予定や規模等を確認し、300平方メートル以上となる場合は条例の許可が必要であること、許可なく300平方メートル以上の埋立て等を行うと全部撤去が必要になることを説明し、減少につなげるとした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。