/ 令和7年9月決算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
雑草除去対策事業で、指導対象雑草の除去実施率が82%と高い水準の中、残り18%の取扱いはどのようになっているかを尋ねた。
不法投棄対策・残土指導課長は、通報を受けて繁茂の状況を確認の上、除去を指導した結果、除去されたものが82%、除去に至らないものが18%とした。除去されないものは、指導後一定期間を経た時点でリスト化し、再度の文書指導や直接面会での除去依頼を行っているが、一部には、登記上の土地所有者の住所へ文書を送付しても返戻となる連絡先不明のものもあり、対応に苦慮しているとした。引き続き、指導に応じない方に条例に定めた適正な管理の必要性を訴え、粘り強く理解と協力を求めるとした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。