/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
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人事評価制度推進事業で、公正公平な視点に基づく客観的な判断が求められる人事評価について、適正な評価のための取組を尋ねた。
人事課長は、適正な評価を阻害する要因として、特徴的な出来事に引きずられて評価してしまうハロー効果や、全体を甘く評価する寛大化傾向などを挙げた。市は、人事評価制度実施マニュアルと目標設定事例集を作成し、マニュアルでは制度の目的や実施方法、留意点を示し、評価期間中の事実を偏見なく具体的に抽出し、時には行動観察記録を残すなど、事実に基づき絶対評価で実施するよう求めているとした。目標設定事例集では、職務役割に応じた目標設定や各部門の事例を示している。これらは必要に応じて改訂し、毎年度当初に新規採用職員や新任評価者等を対象に研修を実施している。さらに、11月の人事評価実施直前に、評価者を対象に評価のポイントや注意点のテストを電子ホーム上で実施し、回答後に解説を示して、庁内で統一的な認識の下で実施できるよう取り組んでいるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。