/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 平出泰秀議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
市原版敷地外緑地制度の、これまでの実績と確認されている成果を尋ねた。
経済部長は、本制度は企業にとって、所有権や賃借権を必要とせず毎年定額の費用負担のみで緑地を確保でき、市にとっても、管理が不十分な森林の適正管理と価値向上につながるとした。活用実績は、事業を開始した令和5年度は、文化の森でAGC株式会社が1ヘクタール、ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社が0.41ヘクタールの合計1.41ヘクタール、令和6年度も文化の森でAGC株式会社が1.6ヘクタール、JNC石油化学株式会社が0.5ヘクタールの合計2.1ヘクタールで、2か年合計で3社に3.51ヘクタール活用されたとした。活用した企業からは、新たな設備投資を判断する際の大きな後押しになった、中学生と一緒の植樹で地域社会との一体感を感じられた、社員の環境意識が高まったなどの意見が寄せられているとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
若年層の入職が進まず、熟練技術者の高齢化が進んでいるとして、この状況が続いた場合に地域産業にどのような影響が生じると見込んでいるか、行政としての危機感について、執行部の認識を尋ねた。
GI（地理的表示）登録そのものが目的ではなく、取組を通じて地域資源の価値を高めることが重要として、GI制度の活用も含め、本市農産物の価値向上や魅力発信に向けた地域ブランド戦略を、今後どう展開していくかを尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。