/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
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防災庁の設置に伴う本市の対応を、どのように考えているかを尋ねた。
総務部長は、防災庁は南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、平時から発災時、復旧・復興に至るまで一貫した災害対応の司令塔として機能することを目的に設置され、各府省庁や地方自治体との連携強化、被災者支援体制の強化などを担うとする基本方針が示されたとした。現時点で国から具体的な情報は発信されていないが、基本方針に地方自治体との連携等が重視されていることから、地域防災計画や受援計画等における国・県・近隣自治体等との情報伝達を含む連携体制に、必要な見直しが生じることを想定しており、引き続き国の動向を注視するとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。