/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
市内で孤立可能性のある集落が50確認されていることを踏まえ、孤立集落への災害対応をどのように考えているかを尋ねた。
総務部長は、大規模災害時には土砂災害や液状化等で道路やライフラインが寸断され、一部の集落では市単独での早期復旧や救助活動が困難となることも想定しているとした。その場合は国や県の支援が必要となり、災害対策基本法等に基づいて自衛隊や緊急消防援助隊等を要請し、寸断された道路の警戒やヘリコプター等を使用した救助活動などを行うとした。平時の対策として、令和6年度から県の千葉県孤立集落対策緊急支援補助金を活用して設備や備蓄品の拡充を図っており、令和8年度は補助金を活用して災害用井戸の早期整備に取り組む予定とした。今後も、通信手段の確保や住民による初動対応能力向上の取組など、孤立対策を推進するとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。