/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
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国の首都直下地震の被害想定の見直しをどのように受け止め、今後どのような方針で防災対策を進めていくのかを尋ねた。
総務部長は、国が公表した想定は平成25年の想定と比較して、最大死者数が首都圏で5,000人減少し最大約1万8,000人、県内では100人増加し最大約1,500人、全壊・焼失家屋数が首都圏で21万棟減少し最大約40万棟、県内で4,000棟減少し最大約3万8,000棟になったとした。人的被害・建物被害とも2割から3割ほど減少しており、その要因は、過去の大規模地震の教訓を踏まえた各自治体の取組や、国民の防災への関心の高まりによる耐震化等の行動と捉えているとした。一方、今回新たに、直接死を超える最大4万1,000人の災害関連死が発生するとの試算がされ、減災重視の対策や被災者支援を速やかに講じる必要性を再認識したとした。今後は、最新データなどを基に防災アセスメントを早期に実施し、小学校区ごとの人的被害や建物被害、避難者想定数等を把握して、地域防災計画の見直しや地区防災計画の策定推進、備蓄資器材の充実、防災訓練等に取り組むとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。