/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 伊藤重明議員
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太陽光発電設備の、設置から運用、撤去に至るライフサイクル管理の必要性を、市としてどのように認識しているかを尋ねた。
環境部長は、設置時、運用時、撤去時、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体を通じた適正な管理が必要で、それが住民の理解と信頼の確保、地域と共生した事業の推進につながると考えるとした。市はこれまで、事業者に対し、関係法令や国のガイドライン、市が作成した許認可等手続情報などに基づく適切な手続や安全対策を指導・助言してきたとした。撤去・廃棄については、国が使用済みパネルのリサイクル促進のため、大規模事業者への廃棄計画書提出義務化や、基準不適合時の勧告・命令を含む新たな制度案を検討しているとした。市は国の制度化の動向を注視しつつ、引き続き事業者への指導等を行うとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。