/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 中島拓議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
生活習慣やルールの相違から生じる課題や、地域住民側の相談窓口の必要性など、多文化共生を推進する中でのこうした側面を、市はどう捉えているかを尋ねた。
生涯学習部長は、在留外国人数は昨年6月末時点で全国約396万人、本市は約8,100人でいずれも過去最高、国籍は69か国に及ぶとした。全国的に、一部の外国人によるものではあるが社会的なルールを逸脱する行為が発生しており、市が外国人市民に行ったアンケートでも、日本語で困ること、生活習慣や価値観、ルールの違いで戸惑うことがあるという回答があったとした。いちはら多文化共生まちづくりプランの改定に着手しており、コミュニケーション支援（日本語学習の機会充実）、生活支援（地域社会のルール等を守る意識の醸成）、意識啓発と社会参画支援（相互理解や交流の促進）の3点を方向性として位置づけたとした。今後、国が本年1月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策も踏まえ、施策の検討を進めるとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。