/ 令和8年6月定例会(第2回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
建築資材の高騰や不足、人材不足、金利上昇などで、建設・土木のコスト上昇は避けられない中、将来世代への過度な負担を避けつつ、現在の市民だけが極端に多く、または少ない負担とならないよう、世代間の公平性をどのように担保していくのか、市長の考えを尋ねた。
老朽化や人件費・資材価格の高騰が顕在化する中でも、将来世代に過度な負担を残さず、安心・安全に引き継ぐことが、市長としての重要な責務とした。公共資産マネジメント推進計画の4つの視点の下、公民連携により、施設の総量縮減や保全、更新に取り組む。資産経営部を中心に、施設総量のさらなる縮減と、予防保全による長寿命化を進め、トータルコストの縮減につなげる。長期財政収支見通しを踏まえて更新の実施時期を見極め、平準化を図るとともに、基金の計画的な積立てや、将来負担に留意した市債の活用により、世代間の負担の公平性を確保するとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。