/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 橋本秀和議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
東京オリンピック・パラリンピック事業を受けての、教育現場での取組（共生社会の実現に向けた取組）について、見解を尋ねた。
教育部長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、障がいや民族・国・人種・性などの多様性に対する意識を一層深める契機となり、本市では、多様な人々を理解し尊重する心を育む心のバリアフリー教育を推進してきたとした。具体的には、各学校でボッチャやゴールボールなどパラスポーツに触れる機会を設けたり、車椅子体験、アイマスクをつけた歩行などの福祉体験学習に取り組んだりして、実際の体験を通して他者理解や自己理解につながる学びを深めている。さらに、中学3年生の保健体育の「文化としてのスポーツの意義」の授業で、民族や国、人種や性、障がいなどを超えてスポーツが人々を結びつけていることなどを学んでいるとした。誰もが人格と個性を尊重し支え合い、多様な在り方を相互に認め合える共生社会の実現に向けて、引き続き取り組むとした。
障がい者向けの改造費助成や免許取得費助成はあるが、改造車での教習費用には助成がなく全額自己負担となっているとして、改造車での運転技術を習得するための教習費助成制度の創設について、考えを尋ねた。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。