質問の要点
空家等対策事業で、令和6年度から新たに実施している空家所有者意向調査業務委託の概要を尋ねた。
答弁の要点
住宅政策課長は、管理不適切な空き家等への対応を適切に行うため、近隣住民からの通報等に基づく空き家について、委託事業者が現地調査を行うものとした。調査の結果、空き家の状態が不適切な場合は市から指導文書を送付し、改善の進捗が確認できない場合には、委託事業者が再度現地調査を行った上で、空き家の所有者等に今後の意向を聞き取る訪問面談調査を行うとした。
事業シート40ページ、空家等対策事業
/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 斎藤委員
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