/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 目黒委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
メンタルヘルス対策事業の「事業場外資源によるケア」とは、外部専門機関への紹介を指すのか、どのような内容かを尋ねた。
人事課長は、専門的知識を必要とし職員では対応できない部分について、医療機関や相談機関等の外部関係機関を有効に活用するものとした。専門事業者との委託契約で行っているものとして、新任課長、新任係長、採用4年目を対象とするメンタルヘルス研修、全職員を対象としたストレスチェックとその分析を活用した職場環境づくりコンサルティング、月1回のカウンセラーによるメンタルヘルスカウンセリングなどがあるとした。このほか、千葉県市町村職員共済組合や市原市職員互助会が委託している株式会社ベネフィットワン等のメンタルヘルス相談を、外部相談窓口として周知しているとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。