/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 小沢委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
衆議院議員選挙執行事業で、投票所の立会人の条件、拘束時間や選出方法など現状を尋ねた（事業シートには、95か所の投票所の維持が困難になるとの記載がある）。
選挙管理委員会事務局長は、各投票所の投票管理者である市職員が、各町会に投票立会人の推薦を依頼して選任しているとした。条件は有権者であることとした。確保の状況は、推薦を依頼する町会の加入率の低下に加え、長時間にわたる従事時間や報酬額が低いことなども要因となり、一部の投票所では推薦が困難なため、町会の枠を超えて広く人材を探すなど、担い手確保に苦慮する投票区もあるとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。