/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 伊藤委員
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固定資産税等賦課関係事業における相続財産管理人（清算人）の選任について、制度の概要を尋ねた。
固定資産税課長は、土地や家屋などを所有する方が死亡して相続人がいない、または所有者が所在不明といった場合に、家庭裁判所が選任する相続財産清算人が、残された財産を適切に管理・処分するための制度とした。清算人は、市などの利害関係人の申立てにより、弁護士や司法書士など最も適任と認められる人物を家庭裁判所が選任する。清算人は相続人の調査を行い、家庭裁判所の許可を得て、被相続人の不動産や株式などの財産の換価や債権者への支払いの手続を行う。本市は令和4年度から制度の活用を開始し、債権管理課とも連携した検討チームで、より大きな効果が得られる申立ての対象者の選定に取り組んでいるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。