/ 令和7年9月決算審査特別委員会(総務分科会) / 委員会 / 保坂委員
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債権回収対策事業で、市税徴収率が京葉8市の比較で最下位であることを踏まえた、今後の改善策を尋ねた。
債権管理課長は、市税の徴収率は令和6年度決算で前年度比0.4ポイント増の96.6%で、ここ数年増加を継続しているとした。現在力を入れている取組は、滞納者の差押えすべき財産の有無を直接確認するための居宅への捜索と、在宅の可能性が高い早朝の臨戸訪問で、県の特別滞納処分室への職員派遣や県からの職員受入れで、県のノウハウを習得・実践した取組とした。差し押さえるべき財産がないと判断した滞納者への徴収緩和措置も強化している。県内での順位は中位を維持した状態が変わらないため、今年度は債権管理課のほか市民税課や固定資産税課などを含む税4課による市税徴収率向上プロジェクトチームを立ち上げ、課税と徴収両方の観点から対策の検討を始めたとした。新たな総合計画を指標とする2035年度の目標徴収率を設定し、徴収率上位の自治体の対策や組織体制を取り入れた市税徴収率向上計画を策定したいとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。