/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
福増クリーンセンターの2市2町との広域化に伴う、災害ごみへの対応を尋ねた。
環境部長は、国は焼却施設の施設規模の算定にあたり、通常時の処理能力に災害ごみ処理のために10%を加えることができると示しており、新焼却施設も同様に10%を加えた施設規模で計画しているとした。発災後は、2市2町の住民が直接災害ごみを搬入することはなく、各市町で一時置場を設置し、分別・集約した後、燃やすごみの受入れ条件に合わせた処理を行った上で搬入するとした。搬入車両が集中して施設内の処理や周辺道路の交通に支障が生じないよう、2市2町と十分調整するとした。大規模災害時は民間の処理施設も含め可能な限り市内で処理し、被害が甚大で3年以内に処理が完了しない場合は、県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、県を通じて県内市町村に処理の応援を要請するとした。広域処理の開始にあたり、本市及び各市町の災害廃棄物処理計画の改定を行うとした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。