/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 森山薫議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
包括的性教育について、学校での実施状況と、その後どのように展開されているかを尋ねた。
教育部長は、性教育は学習指導要領に基づき、保健体育科及び特別活動を中心に、学校教育活動全体を通じて系統的かつ段階的に実施しているほか、一部の小中学校では助産師や医療系大学教授等の専門家を講師に招いた授業を行っている事例もあるとした。国の令和2年6月の関係府省会議での性犯罪・性暴力対策強化の方針決定を受け、文部科学省は生命（いのち）の安全教育を推進しており、命の尊さや性暴力への正しい知識、自分や他者を尊重する態度等を、発達段階に応じて身につける内容とした。小学校低学年ではプライベートゾーン（水着で隠れる部分が自他ともに大切であること）、中学校では性暴力やその背景、デートDVやSNSで見えない相手とつながる危険性などが示されている。教育委員会は、これまでの性教育に加え、生命の安全教育が各学校で確実に進められるよう努めるとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。