/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 森山薫議員
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令和8年度予算編成にあたり、事業の投資効果をどのように明確に示すのか、予算審査でできる限り具体的に数値化して示してほしいという要望に対する見解を尋ねた。
企画部長は、現状、主要事業等の投資効果は、新年度予算案と一体的に策定する実行計画案の概要資料で、事業、効果などを定性的に示しているとした。総合計画等で掲げる目標に対して当該事業がもたらす効果については、現状ではつながりが不明確な面もあると認識しているとした。策定中の新たな総合計画では、基本構想に掲げる2035年に目指すまちの姿を最終成果として、そこから逆算した施策効果を適切に測定できる指標を、基本計画、実行計画等で設定する予定で、指標やロジックモデルの精査を行っているとした。令和8年度の実行計画では、これらの指標等を活用し、主要事業等が総合計画のどの施策の推進に寄与するのか、事業の効果はどのようなことを想定しているかなどを、定性的な効果に加えて指標など定量的な効果も記載し、より分かりやすい資料作成に努めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。