/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 森山薫議員
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コミュニティ・スクールを効率的に進めるため、携わる教職員（特に教頭）の負担軽減策について、見解を尋ねた。
教育部長は、コミュニティ・スクールは令和5年度から計画的に導入を進め、今年度、全中学校区で設置が完了したとした。先行した中学校区では地域住民の参画を得て活動を展開し始めているが、今年度当初に設置できた中学校区も多く、全体としては活動が緒についたばかりで、現時点では教職員が学校運営協議会の開催や地域との連絡・調整等の業務を担っている場合が多いとした。学校運営協議会や地域学校協働活動推進員の活動が円滑に展開されるよう、定期的な研修や活動状況の共有化などを実施している。コミュニティ・スクールを中学校区で設置しているため、中学校区内の各学校がチームとして取り組み、1つの学校の負担とならないようにしているとした。活動が活発に展開されるようになれば教職員の負担軽減につながると考えており、伴走型の支援を実施するとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。