/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 森山薫議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
日常的な窓口手続や市民からの相談などで聞き取った少数の意見や要望も含め、市民意見を今後も施策に反映していくことへの見解を尋ねた。
総務部長は、職員は日々多くの市民に接して多様な思いに触れており、市民ニーズへの対応が施策立案のきっかけの一つになるとした。市民の思いを自分事として受け止め、妥当性や有効性、効率性などを考慮して市として取り組むと判断した際には、実現に向けてあらゆる方策を考えることが重要であり、職員の行動指針の一つに「市民の思いを自分ごと化」を掲げ、人事評価の項目としているとした。広聴の仕組みとして市長への手紙があるが、窓口や電話での応接時も貴重な機会と考えるとした。施策につながったもの、実現に至っていないものなど様々あるとし、組織ビジョン、経営理念、行動指針であるクレドの理解と行動につなげる研修等により、職員の意識を高めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。