/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 斎藤武士議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
認可外保育施設の保育料補助制度の内容、対象要件、補助額、申請手続の概要と、周知の現状及び今後の取組方針を尋ねた。
子ども未来部長は、国の補助制度がある企業主導型保育施設を除き、市内在住で保育の必要性の認定を受けた児童を対象に、申請に基づき、認可保育施設の保育料との均衡を保つ観点から補助を行っているとした。周知は、窓口での案内や市ウェブサイトへの掲載のほか、対象の認可外保育施設に手引や申請様式の配布と、利用者への制度説明を依頼してきたとした。今後は、認可外保育施設とのさらなる連携を図り、補助を必要とする利用者に確実に届くよう、戦略的な周知方法を検討するとした。補助額や申請手続の詳細は、答弁では示されていない。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。