/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 大曽根友三議員
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行政が考える、指定管理者制度の今後の見通しを尋ねた。
総務部長は、人口減少や少子高齢化で人材不足が見込まれる中、指定管理業務を持続可能な事業として成り立たせることは、本制度の課題の一つと認識しているとした。市民サービスの向上と効率的な運営のため、指定管理者任せで従来のやり方を続けるのではなく、事業者や利用者との対話やモニタリングを通じて、直営などの管理形態を含めた施設の在り方を不断に点検する必要があるとした。昨年度、運用手引第5版で、利用料金制度の活用推進や、モニタリングにおける第三者評価の導入などの見直しを行ったとした。今後も、指定に係る手続の簡素化や自主事業が実施しやすい条件整備などを検討し、持続可能な制度となるよう取り組むとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。