/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 秋田信一議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
高松市のスマートシティ構想の取組を紹介し、本市でも行政が所有するデータを活用してほしいという要望に対する見解を尋ねた。
総務部長は、行政が保有する様々なデータは、政策立案や事業評価をはじめ、将来的に多様な分野で活用できる有用な情報資産と認識しているとした。一方、データを一元化して精度の高い施策を迅速に展開するには、個人情報の取扱いなど慎重に検討すべき課題がある。データの価値を引き出すには、データを連携・分析できる仕組みの整備に加え、市民の移動データなど民間事業者が保有するデータとの連携により、効率的かつ高精度な課題解決や新たなサービス創出につながる可能性があると考えるとした。先進自治体の事例も参考に、行政データの最大限の活用と、外部データとの連携の可能性等について調査研究を進めるとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。