/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
避難所へ再生可能エネルギー電源を導入することについて、進捗を尋ねた。
環境部長は、公共施設での再生可能エネルギーの導入に向け、100%再生可能エネルギー由来電力の調達と、オンサイトPPAによる太陽光発電設備等の設置の両面から取り組んでいるとした。オンサイトPPAは、令和6年度から2年間で公共施設101施設を対象に導入可能性調査と設備設置を進め、令和6年度は辰巳台西小学校、有秋西小学校、姉崎中学校の3施設、令和7年度は国分寺台東小学校、国分寺台中学校の2施設の計5施設で、太陽光発電設備と蓄電池の設置が完了し、稼働に向けて手続を進めているとした。調査の結果、96の未設置施設のうち、設置可能が9施設、屋上防水工事等の完了後に設置可能となるのが21施設、屋根形状や面積等の理由で設置に適さないのが66施設とした。今後も、設置可能な施設はオンサイトPPAによる設備導入を進めるとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。