/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
トイレトラックを導入することについて、どのように考えているかを尋ねた。
総務部長は、令和6年能登半島地震では長引く断水等で避難所等の生活環境が悪化し、快適なトイレ環境の確保は、国が示す今後実施すべき取組の一つとされているとした。国は令和7年6月に災害対応車両登録制度を立ち上げ、トイレカー等を被災地の自治体が迅速に要請できるネットワークが構築されたとした。今月、千葉県がトイレカー6台を導入して県内3つの拠点に分散配備し、うち1か所は市内の千葉県消防学校で、2台が配備され、平時も訓練等を目的に市町村への貸出しが可能とされている。今後は、市が導入する場合の平時の利活用方策の検討や費用対効果の分析、国のネットワークによる広域連携の強化の可能性など、調査研究を進めるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。