/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
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本市として、どの地域の住宅に感震ブレーカーを設置することが有効かを示すことも含め、感震ブレーカーの普及を目指すことについて見解を尋ねた。
消防局長は、令和6年の輪島市大規模火災を踏まえた消防庁の検討会で、特に木造密集市街地や津波浸水想定区域などを重点エリアとして、優先的に普及推進することが重要と報告されているとした。本市には国が示す木造密集市街地に該当する地域はないが、消防水利が不足している地域、道路狭隘で消防活動に支障が生じる地区、津波浸水想定区域などへ重点的に普及推進する必要があると考えるとした。これまで市ウェブサイト、消防局公式インスタグラム、ポスター掲示、消防フェアや一般家庭防火訪問などの機会で広報してきた。今後は関係部局と連携して認知度の向上を図り、新たに電気事業者や住宅関係事業者などへ働きかけ、普及推進体制の構築に努めるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。