/ 令和8年3月予算審査特別委員会(産業福祉分科会) / 委員会 / 堀田委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
里山コミュニケーション推進事業で、実際に形となった「また来てもらえるプログラム」はどのようなものかを尋ねた。
「くらす はたらく いちはら」をテーマに、情報発信、移住相談、起業支援に取り組んでいるとした。情報発信は、専用ウェブサイトやSNSの運営に加え、冊子「着地点」を定期発行し、地域で活躍する若者や移住者のインタビューなどを発信している。移住相談は、養老渓谷駅近くの相談窓口で、コミュニティマネジャーが空き家物件の紹介や地域の方々との交流の橋渡しなどに応じている。起業支援は、南部地域で事業を始めたい人に、空き店舗や関係事業者の紹介、起業事例の発信などを行っているとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。