/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 目黒秀樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
指定避難所の職員や運営スタッフの人員計画と、労力や負担を軽減するための取組を尋ねた（指定避難所の想定避難者は4万2,784人）。
総務部長は、避難所は、災害が発生した場合または発生のおそれがある場合に、被災する危険性がなくなるまでの間、または自宅に戻れない被災者の安全を守るための一時的な滞在場所とした。市は、地震時には震度5弱で全ての一時避難所を一斉に開設し、風水害時には高齢者等避難を発令するタイミングで避難対象地区の早期開設避難所を開設し、あらかじめ指定した避難所担当職員が開設・運営にあたる。避難所担当職員は、健康被害を防止するため、おおむね12時間以内にローテーションできる人員計画を定めており、女性職員は原則日中の配置となるよう配慮している。災害が長期化する場合は、地域による避難所開設運営マニュアルに基づき避難所運営委員会を速やかに組織し、市職員は町会等や施設管理者との合意・協力の下、役割分担を定めて、特定の者に負担が集中しないよう運営するとした。マニュアルの実効性を担保するため、平時に地域の皆様と対話を重ねるとした。
耐震診断で耐震性が不足とされても、改修まで進む割合が低く、費用負担の重さと居住者の高齢化が要因と認識しているとして、補助率や上限額の引上げのほかに、負担軽減のために取り組んでいる効果的な対策があるかを確認したいと尋ねた。
学校施設でのオンサイトPPA事業による太陽光発電は有効だが、構造上設置できない学校があり、発電量も限られるとして、災害時に避難所となる体育館などの停電時の電力確保について、様々な手法を重ねて多重化する必要があると考えるが、見解を尋ねた。
県が避難所向けにパーティションや簡易ベッド、トイレカーを配備していることを挙げ、女性のプライバシー確保や着替え場所の確保の視点から、市も同様の備蓄を進める必要があるとして、避難所のトイレ環境の整備状況と、女性が安心して使えるトイレ環境の構築について、見解を尋ねた。
防災備蓄は水や食料が中心で、発災直後に身を守る用品などの備蓄は少ないとして、家具転倒防止措置や感震ブレーカーの設置推進など事前防災を含め、備蓄の推進とセットで、ナッジ理論などを活用した、より分かりやすく簡潔な情報発信に努めてほしいとして、見解を尋ねた。
地区防災計画について、策定を終えた地区の数と、策定の意向を示している地区の数を尋ねた。
防災アセスメント調査を踏まえた今後の対策を尋ねた。