/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 森山委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
子育て世帯訪問支援事業で、登校・登園支援をどのように行っているか、どのようなニーズで必要とされているかを尋ねた。
子ども家庭総合支援課長は、本事業は、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対し、保護者の負担軽減を図り、安全に子育てができる環境を整えて児童虐待の発生予防につなげることを目的に、委託事業者による家事・育児支援を行うものとした。登校・登園支援は、保護者が自宅から保育所等への送迎が困難な場合に、委託事業者が車両や徒歩で送迎するもの。兄弟が多く保護者が独りで送迎することが困難な場合には、委託業者のみならず保護者同伴による登校・登園を行うなど、家庭の状況に応じた支援に努めているとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。