/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 森山委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
療育相談事業で、発達支援センターのみで行われていた療育相談が子ども未来館の地域支援室でも行われるようになり、新規相談者数が令和5年度と比較して約1.5倍となったことの効果を、どのように受け止めているかを尋ねた。
発達支援センター所長は、人口が集積する北部地域の、子育て支援拠点であるいちはら子ども未来館内に地域支援室を設置したことで、身近で気軽に相談しやすい場として捉えてもらっていると評価しているとした。地域支援室は、こども家庭センターの位置づけの下、子育てネウボラセンターと一体的な場所に設置しているため、相談専用ルームMOMに来訪した方の中で子どもの発達に不安を抱える方がいた際に、専門職員が保健師と一緒に相談に応じるなど、母子保健との円滑な連携が実現できている点も結果に結びついていると分析しているとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。