/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 菊地委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
不登校児童生徒支援事業で、フリースクールにもつなぐルームにも行けない、支援施設に行けない子どもたちはどのくらいいるか、ひきこもりの子どもたちへどのような支援をしているかを尋ねた。
教育部次長は、令和6年度の市の調査では、学校に一日も通えていない子は、小学校12名、中学校20名の計32名とした。各学校では、小まめな家庭訪問や電話連絡など子どもや保護者との接点をなくさないようにし、家庭で取り組める課題やタブレットを活用した学習を進めている。学校が家庭訪問しても会えない、電話してもつながらない家庭については、市スクールソーシャルワーカーや県の訪問相談担当教員、子ども家庭総合支援課、児童相談所と連携して支援を行っているとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。