/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 増茂委員
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地籍調査事業で、毎年4,600万円ほどの予算では100年かかっても調査が完了しないが、境界が決まらないと事業の進捗に影響がないか、決算額についての見解を尋ねた。
土木管理課長は、令和4年度に策定した第一次市原市地籍調査事業計画に基づき、令和5年から8年度の4か年を事業計画として進めているとした。事業初期における実施体制の確立やノウハウの蓄積、人材育成を目的に、4年間で事業完了が見込める区域約1.2平方キロメートルをモデル地区として選定している。令和6年度は、モデル地区の土地所有者調査及び現地調査の基礎資料となる図面の作成、境界立会い、基準点の設置を実施し、これらに要した事業費とした。スピード感のある地籍調査の推進は重要と考えるとした。モデルケース地区の五井I地区が令和7年度末、五井II-2地区が令和8年度末に調査完了の見込みで、成果や課題を検証して、令和8年度策定予定の次期事業計画に反映し、調査範囲の適正化を図りたいとした。技術面では、本市で活用できる新技術の検討を行うなど、事業の効率化に取り組みたいとした。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
拠点形成構想推進事業で、八幡宿編・姉ケ崎編の令和8年度の進捗を尋ねた。