/ 令和7年9月決算審査特別委員会(建設分科会) / 委員会 / 斎藤委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
いちはら結婚新生活応援事業で、所得控除後550万円未満（年収換算でおおむね800万円以上の世帯は対象外）という所得要件が、定住促進の趣旨と乖離するのではないかと、見解を尋ねた。
住宅政策課長は、本事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、経済的理由から結婚に踏み切れない若い世帯を支援する観点から、国により所得要件を500万円未満とする制度設計がされているとした。所得要件の緩和については、国の動向等を注視しつつ、定住促進の視点も加味しながら、他市の事例等を調査研究するとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。