/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
庁舎窓口の受付時間を令和8年5月7日から9時〜16時30分に短縮することに伴い、市民サービスの低下を招かない取組をどのように考えているかを尋ねた。
総務部長は、今回の見直しは職員の時間外勤務の解消だけでなく、短縮で得られた時間で組織内の情報共有や課題整理、改善案の検討など職員間のコミュニケーションを図り、市民サービスの向上につなげるためとし、3点の取組を進めるとした。1点目は市民課窓口の混雑状況の配信で、受付番号の発券システムの更新に合わせ、より正確な混雑状況をウェブ等で配信する。2点目は証明書のコンビニ交付の利用促進で、手数料の減額と、新たに4か所の公共施設へのキオスク端末機の増設を行い、窓口は対面での手続が必要な方への対応時間を確保する。3点目は非対面サービスの推進で、eLTAXや電子フォームなどを活用した行政手続のオンライン化を拡充するとした。
スウェーデンの方針転換の例などを挙げ、紙で読む・書くアナログな学びの重要性をどう捉えているか、特に小学校低学年でデジタルとアナログのバランスをどのように担保していくのか、市の考えを尋ねた。
3月に策定された市原市行財政改革大綱2026〜2035が、デジタル行政改革を第1の柱に掲げていることを挙げ、市民サービスの高度化や業務の効率化について、どのような方向で取り組んでいくのか、見解を尋ねた。
この4月から、情報政策担当の副市長をCIO（最高情報統括責任者）に位置づけ、CIO補佐官を設置したことについて、DXを推進する上で、CIOとCIO補佐官が、それぞれ担うべき役割をどう考えているかを尋ねた。
通称「公マネアプリ」（公共施設保全情報システム）の導入から1年が経過したとして、現場での利用状況や改善点、蓄積したデータを今後の補修・建て替え計画へどのように反映していくのか、見解を尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー割引導入事業は、どのような仕組みになっているのかを尋ねた。
マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業について、対象者の3要件（要介護・要支援認定者、70歳以上で運転免許のない方、妊産婦）で、市としておよそどのくらいの対象者数を想定しているのかを尋ねた。