/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 福田雅彦議員
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実行計画策定及び予算編成の基本方針における経済情勢の記載について、国の試算の引用にとどまらず、市内の経済状況や市民の暮らしぶりをより深く見る必要があると考えるが、当局の見解を尋ねた。
企画部長は、きめ細かな施策展開のためには、国の経済情勢に加え、市内の経済状況や市民の生活実態を的確に把握することが重要と考えるとした。市の経営方針である変革方針2025でも、人口減少や物価高騰などの影響で変化する市民生活実態やニーズを捉えた対応が必要との考えを示している。各部門では、国・県や民間の最新データの活用、アンケートの実施や対話の実践などで市内の経済状況や生活実態を把握し、施策の強化や事業の立案・再構築に生かしており、引き続ききめ細かな情報把握に努めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。