/ 令和7年9月決算審査特別委員会(市民文教分科会) / 委員会 / 平出委員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
いちはら市民大学推進事業で、卒業後に地域活動に参画する人が約13%減っている現状を、執行部はどのように捉えているかを尋ねた。
生涯学習課長は、いちはら市民大学はまちづくりの担い手の育成を目的としており、卒業後1年を経過した方にアンケート調査を実施しているとした。この数値は、設置当初は比較的高い数字で推移したが、コロナ禍で落ち込み、5類感染症への移行などで増加傾向にあったものの、昨年度は減少した。理由として、卒業後は仕事や家庭の事情で余裕がない、高齢による体力の低下で活動が難しいなどの回答があり、本人や家族の事情等が影響していると推察するとした。一方、市民大学に入ったことで市への愛着が高まった、地域活動に対する意識の変化があったと回答した方は、設立当初から高い水準で推移しているとした。市は、卒業生の相談に適切に対応するとともに、卒業生と地域で活躍する団体等をつなぐフォローアップ講座を一層強化し、卒業生が学んだことを地域で生かせる体制づくりが必要と捉えているとした。
人口減少で公共施設が過大になっていくとして、学校統廃合後の校舎の活用を含め、人口減少社会における公共施設の在り方と、閉校後の校舎の活用に関する市の考え方を尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
市内3か所で学校規模適正化（学区の統合）に向けた話合いが行われていることを挙げ、今後の教育環境にどのような課題が発生すると予想しているか、また、地域とどのようにコンセンサスをつくり、適正化を進めていくのかを尋ねた。
市内の学校で、教室に入れない児童生徒への別室対応が全校で行われ、授業配信が小学校39校中10校、中学校21校中4校（対象児童生徒は各16名）で実施されているとして、これだけ広く取り組まれているのに、教育委員会として実態を把握・一元管理してこなかったとすれば問題ではないか、どう受け止めているかを尋ねた。
授業のオンライン配信を実施している学校が約2割前後で、配信しない理由に「対象者からの希望がない」が多い一方、保護者からは希望しにくいとの声もあるとして、配信を支援の一つとしてどう位置づけているか、各学校が安心して対応できるガイドラインや方針を示す必要があると考えるが、見解を尋ねた。
公立小中学校の保護者負担が、小学校6年間で約63万円、中学校3年間で約51万円、合計約114万円になるとの試算や、入学時にかかる費用を挙げ、2025年6月25日の文部科学省の学用品負担軽減に関する通知後の取組状況と、今後の取組について考えを尋ねた。