/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 山内一平議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
不適切な残土埋立てへの対策として、市の残土条例の見直しなど、後追い型の対応から一歩進むことへの見解を尋ねた。
環境部長は、市の条例で、300平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行う場合は許可が必要で、構造上の基準への適合や、土砂等の採取場所や安全基準に適合することを証する書面の提出などを求め、事業者に条例の遵守を指導し、日々監視しているとした。宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）による規制が本年5月26日から始まり、盛土や一時的な堆積等に県知事の許可が必要となるなど、監視・指導体制が強化されたとした。これらの法や条例を厳格に運用して対応するとした。千葉県や警察等の関係機関と連携して悪質な事案を積極的に情報共有しているほか、現職警察官などを配置した千葉県ヤード・残土対策課と監視・指導に当たっているとした。新たな取組として、土地所有者が行為者に安易に土地を使用させないよう、注意喚起の啓発文書をウェブサイトに掲載し、情報配信メールで発信したとした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。