いちはらノート

公共資産マネジメント

/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 目黒秀樹議員

非公式の要約(AI)です。原文は、会議録で確認してください。

質問の要点

将来の人口構造に応じた施設総量の姿を実現するための縮充の考えの下、公共資産の質、量、コストの最適化をどのように進めていくのか、市長の見解を尋ねた。

答弁の要点

市長は、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設の老朽化が進む中、将来世代に過度な負担を残さず引き継ぐことは、市長としての重要な責務とした。公共資産マネジメント推進計画を策定し、縮充の考えの下、公共施設の延べ床面積を40年間で25%縮減する目標の達成に向け、多様な主体との対話と連携で取り組んでいるとした。一例として、八幡宿駅西口周辺の6つの公共施設を機能集約した八幡総合市民センターを、令和8年3月のオープンに向け整備しているとした。一方、老朽化の進行や人件費・資材価格の高騰、保全の担い手不足など環境は厳しくなっており、再配置の取組を強化して施設総量のさらなる縮減を進める必要があるとした。公共施設は市民共有の財産であり、愛着や思い入れを受け止めながら地域と共に進める必要があるとした。今後は、公共施設の約6割を占める学校施設を中心に、地域との対話を踏まえて再配置を進め、子どもたちの教育環境の向上を第一にまちづくりを進めるとした。その先駆けとして辰巳台東小学校の更新をモデル事業に位置づけ、魅力あふれる学校づくりを最優先に考え、地域の公共施設の在り方を含めたまちづくりについて地域と対話を重ねているとした。

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