/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 目黒秀樹議員
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本市として現時点で懸念材料として整理している財政リスクと、その対応を尋ねた。
財政部長は、想定しているリスクとして、物価高や人件費、金利の上昇に加え、人口の減少、公共施設の老朽化、激甚・頻発化する自然災害、企業活動における国際競争の激化を挙げた。対応として、長期財政収支見通しでは、物価や金利の上昇による物件費・扶助費・公債費の増加傾向と、人口減少による個人市民税の減収傾向を見込み、慎重に推計しているとした。施策面では、人口減少には拠点まちづくりや子育て、教育、産業誘導等の諸施策の強化、公共施設の老朽化や自然災害には整備、更新、保全の計画的な推進で対応しているとした。市税収入に貢献する臨海部企業等の競争力強化には、企業立地奨励制度や敷地外緑地制度で設備投資を促進している。このほか、業務のデジタル化やプロセスの再構築、公民連携等を通じた行財政改革で、効率的な行政運営の体制づくりを進めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。